起こしてしまったら

握手をするビジネスマン

交通事故を起こしたとき、負傷者がいる場合は救護しなければならないが、人身事故・物損事故に関わらず必ず警察に報告する義務がある。警察に届け出を出して交通事故証明書を発行して貰わないと修理等の保険金が出ない。自分が加害者である場合は保険契約上、保険会社への通知義務がある。また状況的に余裕がある場合は事故現場の証拠を保存することも大切である。後にもめる原因にもなるので、現場の状況を克明に記憶しておくことが大事である。ただ、勝手に弁償を約束するといった事はしてはいけない。保険会社に任せることが基本である。 自分が交通事故の加害者になってしまった場合、行政上の責任、刑事上の責任、民事上の責任の3つの責任が発生する。

交通事故の被害に遭ったら弁護士に示談交渉を依頼する方法もある。一般的に慰謝料の額は、一定の基準を用いて算出される。適切な慰謝料を獲得するためにも、交通事故に詳しい弁護士に相談することをオススメする。100%被害事故の場合、被害者自身が相手方と交渉しないといけないので面倒である。加害者に損害の賠償を請求する際、治療費や休業損害など多岐にわたるが、相手方から全て提示してくることは稀である。つまり損をしたまま示談が成立してしまうことがある。もし示談が成立しなかった場合、裁判等になってしまうが訴訟では一定の弁護士費用が認められている。以上のことを踏まえると弁護士に依頼することでメリットは多々ある。 被害者に過失がある場合は、健康保険を使えば金銭的に得である。